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自己都合退職でもOK!住居確保給付金もらう方法

お金
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新卒後4カ月で退職してしまい、再就職まで収入が0で生活ができませんでした。
ウーバーイーツなどのデリバリーサービスでどうにか生活費を稼いでいたのですが、収入額が一定でないため少し不安がありました。
住居確保給付金は条件が難しくないので、生活が難しいと感じる人は申し込む価値があるのでご紹介いたします。

住居確保給付金とは

住居確保給付金とは

住居確保給付金とは離職や廃業、休業などで収入減少により、住宅を失う可能性がある方に向けて家賃相当分の給付金を支給される制度です。

どれぐらいの期間でいくらもらえるのか

支給される金額は市区町村ごとに上限額は異なりますが、基本的には実際に支払っている家賃額を3か月間支給されます。
この上限額なのですが、生活保護制度の住宅扶助額の上限額と同じです。
要は生活保護者がもらえる家賃額の上限と同じってことです。

例えば東京都港区の場合は、1人世帯で69,800円、2人世帯75,000円が上限額です。(2023年7月時点)

支給上限額を超えた場合は?

市区町村ごとの上限額は超えた場合は、差額分を自分で支払います。
支払方法は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者によって異なるので問い合わせてみてください。
自分の場合は差額分は振り込みで支払いました。

延長申請も可能

この住居確保給付金は原則3か月の支給ですが、常用就職ができなかった場合は申請することで3カ月延長して支給することができます。
2回延長することができるので、最大で9カ月支給されます。
それ以降はどんな理由でも延長できないのでご注意ください。

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住居確保給付金の対象要件とは

厚生労働省に記載のある対象要件

厚生労働省のサイトには以下のような要件が記載されています。

  1. 主たる生計維持者が
    離職・廃業後2年以内である場合
    もしくは
    ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
  2. 直近の月の世帯収入合計額が、
    市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」という。)と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと
  3. 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額(基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額)を超えていないこと
  4. 求職活動要件として ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと(※)
    具体的には
    • ハローワークへの求職申込、職業相談(月2回以上)
    • ハローワークへの求職申込、職業相談(月2回以上)企業等への応募(週1回以上)
    ※ただし、自営業者の方については、ハローワーク等への求職の申込に代えて、事業再生のための活動ができる場合もあります。

以上が要件となります。

https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

簡単に言うと、収入も貯金がないが就職を頑張る人が対象です。

世帯収入合計額、預貯金合計額は各市町村で確認

直近の月の世帯収入合計額、現在の世帯の預貯金合計額の条件は文字だけだとわかりません。
なので各市町村でわかりやすい表でまとめられているのでそこを見たほうが早いです。

例えば東京都港区の場合、以下のような表になっています。

資産額は1人世帯で504,000円、2人世帯780,000円までが上限です。
収入合計額は少しややこしいのですが、例えば家賃額が70,000円の場合、
1人世帯で84,000円と69,800円(支給上限額)の合計で15,3800円、2人世帯で130,000円と70,000(家賃額)の合計で20,000円です。

住居確保給付金をもらうための手続き

まずはお住まい市区町村に問い合わせる

厚生労働省に手続きの流れがありますが、市区町村によって若干異なるのでまずは問い合わせてください。
例えば東京都港区の場合、港区生活・就労支援センターに問い合わせると対応してくれます。

必要書類について

離職や廃業・住まいの有無で変わりますが、全員が必要な書類は以下です。

  1. 本人確認書類
  2. 収入を証する書類(世帯全員分)
  3. 資産を証する書類(世帯全員分)
  4. 離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類

このほかに申請に必要な書類がありますが、お住まい市区町村に問い合わせしたら郵送してくれます。

住居確保給付金の注意点

敷金や共益費・駐車場代は含まれない

住居確保給付金はあくまで家賃額の支給のため、敷金や共益費は含まれません。
また家賃の中に駐車場代が含まれる場合は、駐車場代が引かれた金額が支給されます。

生活保護・学生は対象外

生活保護は生活が保護されているので住居確保給付金は支給されません。
基本的には世帯の生計を維持していたり、常用就職の意欲がある人に支給対象のためです。
学生も同様なのですが、定時制等夜間の大学等に通いながら、常用就職を目指すようなパターンも考えられます。
支給対象者になる可能があるので、問い合わせるのをおすすめします。

資産を証する書類の準備が大変

資産を証する書類は基本的には金融機関の通帳の写しで問題ありません。
通帳のない場合は入出金明細のスクショやコピーで代用できます。
この入出金先が自分の別の金融機関の場合、その写しも必要です。

まとめ

退職して収入も貯金がないが、就職を頑張る人であればもらえる住居確保給付金についてご紹介いたしました。
退職したいがお金の理由でやめられない人がいると思うので、参考になれば幸いです。